つまりこの先、電力消費者の原発反対が昂じるのを見越して、強烈な不買闘争が展開された場合に対する布石なのではないか。
直接的な消費者との間に販売会社を緩衝として設定し、東京電力が原発の支配・統制を好きにするため、消費者との直接的な関係を断つという。
東京電力は販売各社と政府からの資金を確保して、国民の影響力を無視できるわけだ。
同じように、NHKなどが今後迫られる受信料拒否への対応として、民放に受信料回収を販売・委託するなどの流れも考えられるだろう。
メディアは成り下がって、すでに翼賛会社だ。
これらについては、電通などの政府と結託した情報戦略機関との連携がさらに機能するのかもしれない。
また、NTTはすでにDOCOMOが情報通信費用の分売を進めている。
電力もそうだが、情報インフラという根元を掌握して、そこには消費者に手を触れさせないということだ。
これらはどういうことかというと、時代を逆行するように、新情報システムのインフラが国家管理に組み込まれていくということである。
最近の世界的な情報管理の動向を見れば、いわばニュー・グローバルファシズムが明確に姿を現してきていると思われるのだが。
　見夢録: 2016年08月01日